長期優良住宅に対する固定資産税の特例について

『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が平成21年6月4日に施行！

　　　　

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する長期優良住宅を新築した場合は、一定期間（最長で7年間）固定資産税が軽減されます。
この制度を利用する場合は、税務課固定資産税係に申告が必要になります。

　

対象家屋 ・長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日（平成21年6月4日）から平成24年3月31日までに新築された長期優良住宅 ・人の居住の用に供する部分の床面積が当該床面積の2分の１以上である住宅 ・住宅部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下 　（一戸建て以外の賃貸住宅の場合は、40平方メートル以上） 減額期間 戸建て 　新築後5年間 マンション（3階以上の耐火住宅・準耐火住宅） 　新築後7年間 減額の内容 居住部分の床面積が120平方メートルまで税額が2分の１に減額されます。 なお、120平方メートルを超える部分については減額されません。

申告に必要な書類

次の書類を翌年の1月31日までに提出してください。 　 ・ 申告書  （11kbyte）　　　 　　　　　　　　　　 ・ 長期優良住宅の認定通知書の写し　　　 （「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」（平成21年国土交通省令第3号）第６条、第９条又は第１３条に規定する通知書の写し）