社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減措置について
目的
低所得者で特に生計が困難である人について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割をかんがみ、利用者負担額を軽減することにより、介護保険サービスの利用者の利用促進を図ることを当措置の目的としています。
社会福祉法人とは
社会福祉法人とは社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人です。またこうした性格にかんがみ、法人税が非課税となるなど、大幅な税制上の優遇措置が講じられ、寄付金等の収入も想定され得るところです。この措置は、社会福祉事業を任務とし慈善博愛の精神にのっとって、低所得者の負担軽減を行うことが期待され非課税で寄付金収入も想定できる社会福祉法人に限って、特別に認められているものです。
太宰府市では、2法人が軽減措置を申し出ています。
軽減の対象となるサービスと減額内容
軽減の対象となるサービスと減額内容
サービスの種類
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減額の対象費用
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訪問介護
| 介護費
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通所介護
| 介護費・食費
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短期入所生活介護
| 介護費・食費・居住費
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特別養護老人ホーム
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上記サービスを利用した場合、利用者負担1割の、4分の1を軽減するものです。
（老齢福祉年金受給者は2分の1を軽減、生活保護受給者は全額軽減）
軽減の対象者
この事業の対象者は、生計中心者が市民税非課税世帯に属する人であって、次の各号のすべてに該当し、生計が困難な状況にあると市が認めた人とする。
- 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
- 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
- 日常生活供する資産以外に活用できる資産がないこと。
- 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
- 介護保険料を滞納していないこと。
留意事項
- 旧措置者（介護保険法施行前に特別養護老人ホームに措置入所しており、利用者負担割合が５％以下の人）は対象となりませんが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とします。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とします。
- 収入とは、非課税収入や仕送り等も含まれます。
- 収入等を証明する書類や、預貯金通帳等の写しを提出していただく場合があります。
- 軽減認定を希望する人は、高齢者支援課に申請をしてください。認定した人には、「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を交付しますので、施設等に提示することにより利用料等が軽減されます。
