第四次太宰府市行政改革
太宰府市では、長期的な景気低迷の中、本市の自主財源の根幹をなす市税収も伸び悩む厳しい財政状況の下、少子・高齢化や情報化、国際化、地球環境問題等の社会経済情勢も大きく変化している中で、より効率的・効果的な行政運営を行うために、太宰府市行政改革大綱を実施しているところです。
昭和63年度からは市長を本部長とする「太宰府市行政改革推進本部」を設置し、第一次太宰府市行政改革大綱・実施計画に基づき、第二次、第三次と時代の状況に応じた改革を実施してきました。平成17年度からは「太宰府市行政経営改革方針（第四次太宰府市行政改革大綱）」と自治体経営の視点から改革を断行しているところです。
1. 基本方針（行政経営改革方針）
- 財政の健全化を目指した市政運営を進めます
- 市民参加の市政運営を目指します
- 簡素で効率的な市政運営を目指します
- より質の高い市民サービスの提供に努めます
- 広域行政を推進します
2. 計画期間
平成17年4月1日から平成24年3月31日 〔7年間〕
担当：経営企画課企画政策係 井本 （内線535）
