人権擁護委員は、地域住民の皆さんの中から、人権擁護に理解のある人を、市長が推薦し法務大臣が委嘱した民間の方々です。この制度は、日頃から地域に根ざした活動を行っている民間のボランティアの人たちが地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないよう見守り、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたものです。
現在、約14,000名の委員が全国の各市区町村に配置され、講演会や座談会を開催したり、法務局の人権相談所や自宅などで住民の皆さんからの人権相談を受けるなど、さまざまな啓発活動を行っています。人権擁護委員はあなたの街の気軽な相談相手です。