各種税金について
個人住民税（市・県民税）
個人住民税（市・県民税）は、その年の１月１日現在で市内に住んでいる人と、住んでいなくても市内に事業所や家屋がある人に課税されます。生活扶助受給者と、障害者・未成年者・寡婦（夫）のうち前年の所得が一定額以下の人は非課税です。また前年の所得が条例で定める金額以下の人も非課税です。基本的に給与所得者は、勤務先が毎月の給与から差し引いて納付します。給与所得者以外は、６月・８月・10月・１月の４回の納期に分けて納めます。また、公的年金の受給者は年金保険者が年金の支給時に差し引いて納付します。(平成21年10月から開始）
住民税の税制改正について
法人市民税
法人市民税は、市内に事業所がある法人（均等割と法人税割）、事業所はなくても寮などがある法人（均等割）、収益事業を営む社団、財団法人（均等割と法人税割）に納税義務があります。事業年度終了後２カ月以内に納めなければなりません。
均等割は資本金と従業員数によって10段階に分けられています。法人税割は課税標準となる法人税額をもとに計算されます。税率は14.7％です。
固定資産税
固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます。）に、市内に土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人に課税されます。
都市計画税
都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業を行う市町村で、その財源に充てるため、都市計画区域のうち市街化区域にある土地、家屋に対して設けられた目的税です。税額は課税標準額の0.2％です。市街化区域内に土地、家屋がある人は固定資産税といっしょに納めることになります。
軽自動車税
軽自動車税は、その年の４月１日現在で軽自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車などを持っている人に課税されます。納期は５月です。
国民健康保険税
国民健康保険は、職場の健康保険や共済組合等の医療保険に加入している人や、生活保護を受けている 人以外の人が加入しなければならない医療保険制度です。加入世帯の世帯主を納税義務者として、所得割、均等割、平等割を合算した国民健康保険税が課税されます。なお、国民健康保険加入者で介護保険２号被保険者(40歳以上65歳未満の人)のいる世帯については介護保険分を含んだ額で課税されます。
国民健康保険税は、4月から翌年3月までの1年分を6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月の8回の納期に分けて納めます(普通徴収）。
また、平成20年10月から次の方を対象に年金からの天引き（特別徴収)が始まります。
入湯税
入湯税とは
入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、観光施設、消防施設等の整備及び観光振興に要する費用にあてるための税で、鉱泉浴場における入湯行為に対して課税されます。
納税義務者
太宰府市内に所在する鉱泉浴場を利用する入湯客
税率
| 宿泊の入湯客の場合 | １人1泊 | 150円 |
| 日帰りの入湯客の場合 | １人1日 | 70円 |
※ただし、次の方には課税されません。
・年齢12歳未満の人が入湯する場合・市内に居住する65歳以上の人が入湯する場合・市内に居住する障害者の人が入湯する場合（一定要件あり）・学校（大学を除く）が教育の行事として行う修学旅行などにより入湯する場合 ・共同浴場及び一般公衆浴場に入湯する場合
納税の方法
鉱泉浴場の経営者が、入湯客から入湯時に予め徴収した（特別徴収した）税額を翌月の15日までに申告し、納めることになっています。
市たばこ税
市たばこ税とは
市たばこ税は、たばこの製造者、卸売販売業者等が市内の小売販売業者に売り渡した「たばこ」に対してかかる税です。
納税義務者
市たばこ税を納めるのは、たばこの製造者、輸入業者及び卸売販売業者です。
※たばこの小売価格には、すでに市たばこ税が含まれていますので、実際に税金を負担しているのは、たばこ
を買う人です。
税額の計算方法
売り渡し本数×税率（1,000本につき4,618円）
ただし、旧３級品紙巻たばこ（エコー、わかば、ゴールデンバット、バイオレット、ウルマの６銘柄）について
は、1,000本につき2,190円です。 ※平成22年10月１日から税率引き上げ
申告と納税
たばこの製造者、卸売販売業者等が、毎月１日から末日までの間に売り渡したたばこに対して算出した税額を、翌月末日までに申告するとともに、その税額を納めることになっています。 ※市内で購入した「たばこ」にかかる税金は、太宰府市に納付され、貴重な財源となっています。太宰府市内で購入されてはいかがでしょうか。健康のため、吸いすぎに注意し、喫煙マナーを守りましょう。
歴史と文化の環境税
歴史と文化の環境税は、市固有の歴史的文化遺産と観光資源などの保全と整備を図り、環境にやさしい「歴史とみどり豊かな文化のまち」を創造するために太宰府市が平成15年5月23日に導入した法定外普通税です。
税務関係証明の取得について
市税に関する証明（所得証明、（非）課税証明、評価証明、公課証明、納税証明、滞納のない証明等）が必要な場合は市役所の窓口での申請になります。ただし、市役所へ来ることができない場合は郵送での申請をすることができます。各種税務証明書の取得方法の詳細については下記をご覧ください。
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